IМF 日本経済に提言 新型肺炎で消費税増税 経済効果あるの?

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 IМFが日本経済に関して、新型肺炎による財政悪化、消費税増税を提言したというのですが…果たして経済効果があるのでしょうか?

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IМFが日本経済

 IМF(国際通貨基金)が日本経済に提言しました。その内容は以下の3点です。

  1. 新型コロナウイルスは新たな景気へのリスクになる
  2. 高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になる
  3. 消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げる

1.新型コロナウイルスは新たな景気へのリスクになる

 これは、確かにそうでしょう。「素人でもわかる」と言っては失礼ですが、新型コロナウイルスの被害は拡大する一方です。日本へ来る中国の人々の数が激減し、ホテルの予約キャンセルが激増しているのですから、日本経済への打撃は大きいでしょうね。

 特に観光業が一番、影響を受けていますね。

2.高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になる

 これも、よく言われていますね。日本は高齢化社会であることは、小学生でも知っています。何も手を打たなければ、高齢化によって社会保障費は増え続けていくことも理解できます。

 でも、社旗保障費の増大を理由に、昨年、消費税は増税されました。医療費は高くなり、介護保険、社会保険などの負担が増えています。

 更に、消費税増税だなんて…

3.消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げる

 昨年10月、消費税が10%に増税されたばかりなのに…また増税の話なんて・・・と思われる方が多いのではないでしょうか!

 段階的と言っても、増税は増税、一般庶民には、またまた負担増です。

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新型肺炎で消費税増税

 今回の提言で、一番解せないのは、「なぜ、このタイミングなのか?」です。

 高齢化、社会保障費増大は今に始まったことではありませんよね。だとすると…やはり、新型肺炎拡大による経済リスクへの対応として、消費税増税を提言しているのでしょうか?

 新型肺炎の影響が大きいのはわかりますが、何も今、このタイミングで増税を持ち出さなくても…というのが一般の人たちの印象だと思うのです。

 そうでなくても、新型コロナウイルスの拡大で不安になっている方々がいます。

  • 日本国内でも感染した方がいます。
  • クルーズ船の件があります。
  • チャーター機で帰ってきたもののすぐには自由に行動できない
  • 直接感染したわけではなくても、宿泊キャンセルで影響を受けた方々

 皆さん、不安を感じていると思います。

 この状況で、少なくとも一般庶民は喜ばない消費税増税を提言するなんて信じられませんね。

消費税15%の経済効果は?

 2030年までに15%に引き上げで効果などあるのでしょうか?

 素人には難しい計算などわかりませんが、増税分を社会保障費に充てるのでしょうか?

 新型肺炎の拡大が落ち着き、実際の経済的な影響がある程度わかったうえで、10年間、消費税10%のままだと本当に日本経済が立ち行かなくなるのか?

 そういう話もないまま、このタイミングで増税を言われても、嬉しいのは財務省や政治家の皆様だけなのではないでしょうかねえ…

まとめ

新型肺炎の影響
日本経済は少なからずリスクを伴う
高齢化社会
社会保障費増大

 全てその通りだと思います。

 だからと言って=消費税増税

って、正直、短絡的な印象を受けます。

 消費税増税って、税収を増やすには手っ取り早いのかもしれませんが、IМFの名で提言などしてほしくないですね。

 何も、今、そんなこと言わなくても…と思ってしまいます。

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